2022-03-01
不動産用語のなかには、日常生活では耳慣れない専門的な言葉が多く存在します。
不動産取引をおこなう際にはトラブルが起こらないように、そういった用語の意味をしっかり把握しておかなくてはいけません。
今回は不動産売却において重要な「按分」について解説します。
按分がどういうときに必要とされるのか、どんな方法があるのかを確認していきましょう。
「按分」は「あんぶん」と読み、土地付きの不動産について土地と建物がそれぞれいくらの価値を持つか決めることを意味しています。
しかし一般的に不動産は土地と建物をまとめて取引するため、通常はあまり個別の金額を意識することはないでしょう。
按分が必要になるのは消費税を計算する場合です。
経年で劣化する建物が消費物とみなされ課税対象となる一方、土地は非課税対象であり消費税が発生しません。
そのため不動産売却時に正確な税金を納めるため、按分が必要になってくるのです。
按分の方法は以下の3つに大きく分けられます。
1つ目は売主と買主が相談して決める方法です。
按分の方法には明確な規定がないため、売主と買主が合意すれば自由な比率で按分ができます。
2つ目の方法は固定資産評価額を利用するものです。
固定資産税の通知書を確認すれば費用をかけることなく納得度の高い按分が可能なので、迷った場合はこの方法を選ぶと良いです。
3つ目の方法は按分を不動産鑑定士に依頼するものです。
この方法では依頼費用が発生しますが、不動産のプロが評価するため納得度の高い按分ができます。
売主と買主の間で按分に関する議論がまとまらない場合など、説得力のある外部の視点が必要な場合は活用すると良いです。
按分をおこなう際に注意しておきたいのは、売主と買主の合意が必要な点です。
按分の内容は売主だけでなく買主の消費税負担にも影響するため、売主の一存で決めることはできません。
片方に有利な按分をおこなうともう一方が不利を被るため、相談だけで按分を決めるのはあまり現実的ではないです。
また売主か買主どちらかが極端に有利な按分をした場合、国から何らかの指摘を受ける可能性があります。
双方が合意していても比率が大きく偏った按分には注意しなければいけません。
不要なトラブルや売却期間の長期化を避けるためにも、按分は固定資産評価額や鑑定士を用いた方法を使った方法がおすすめです。
按分は不動産取引において消費税を決定する重要なものです。
売主と買主の税負担額にも関わるので、按分の比率は双方合意の下で決定しなければいけません。
固定資産税評価額などを活用し、お互いに納得のできる按分をおこなってください。
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