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不動産売却後に確定申告が必要なケースとは？必要書類や手続き期間も解説！
2022-04-05
不動産を売却すると、場合によっては確定申告が必要なケースもあります。
不動産売却に関する確定申告は、たとえ会社勤めであっても自らおこなわなくてはなりません。
確定申告を怠ると脱税とみなされてペナルティを受けるため、今から確定申告について理解しておく必要があります。
ここでは、不動産売却後に確定申告が必要となるケースについての説明や、確定申告をする際に必要な書類、申請期間などについて解説します。
そもそも確定申告とは？不動産売却で必要となるケース
確定申告とは、1年分の所得を税務署に報告することによって必要な税金を納税するための手続きです。
通常、会社勤めの場合は企業側が代理でおこなってくれるため、自らおこなう必要はありませんが、不動産売却に伴う確定申告は自らおこなう必要があります。
では、確定申告が必要な不動産売却とはどのようなケースなのでしょうか？
まず、不動産を売却したことで利益を得た場合、譲渡所得税を納めなければならないため確定申告が必要です。
売却価格から購入価格や購入するために必要だった取得費を差し引いた金額がプラスの場合は、譲渡所得があるとみなされ譲渡所得税の納税義務が発生します。
一方、マイナスだった場合でも損失分の所得税控除を受ける場合には、同様に税務署に確定申告しなければなりません。
不動産売却に伴う確定申告で準備すべき必要書類
不動産売却後の確定申告は自ら税務署でおこなう必要があります。
確定申告をおこなうためには提出するための必要書類を準備しなければなりません。
確定申告書・譲渡所得の内訳書を法務局で取得し、売買契約書の写し・売却金額がわかる領収書・登記事項証明書とあわせて税務署へ提出しましょう。
確定申告書は、税務署のホームページからダウンロードでも取得可能です。
不動産売却後の確定申告は申告期間を厳守
確定申告には、申告期間が設けられています。
不動産を売却した翌年の2月16日～3月15日までの1か月間が申告期間となり、申告場所である税務署は混雑する恐れがあるため、不明点がある場合は早めに問い合わせましょう。
最近は、オンラインでも確定申告が可能となっているため活用してくださいね。
まとめ
不動産売却によって利益が発生した場合には、必ず確定申告が必要です。
また、損失分の所得税控除を受ける際にも確定申告が必要であることに注意しましょう。
申告期間は短いため、早めに必要書類を確認し、スケジュール調整なども含めて準備しておくと安心です。
漏れなく申告できるようぜひ心にとめておいてください。
私たちアール不動産 本店は、木更津市の物件を中心に取り扱っており、相続の相談なども承っております。
幅広くお客様のニーズにお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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