2022-04-26
不動産売却を考えているのであれば、果たしていくらで売れるのか気になるでしょう。
不動産は、評価の目的や方法によってその評価額が異なり、一物五価と言われているくらいです。
今回は、複数ある評価額のうち、固定資産税評価額をメインに解説します。
ぜひ不動産売却の参考にしてください。
固定資産税評価額とは、固定資産税額を決定する際の基準となる不動産の評価額です。
その額を設定しているのは市町村で、3年に1度だけ見直されます。
計算方法は国が定める「固定資産評価基準」に沿っており、土地なら売買実勢価格、家屋なら再建築費が評価の基準です。
固定資産評価額がわかればその不動産売却価格の相場もわかるため、固定資産税額の決定のみならず、不動産売却においても重要な指標として使われています。
土地の場合は、まず区域ごとの標準的な土地を選んでその地価を設定し、その地価に基づいて路線価を設定します。
この際の時価は公示地価の7割ほどが目安で、路線価の決定には1か所につき2人以上の不動産鑑定士による現地調査が必要です。
この路線価をもとにして、個々の土地の評価額が計算されます。
ご自分の不動産の固定資産税評価額を知りたい場合は、毎年送付されてくる固定資産税の納税通知書をチェックしましょう。
同封されている「固定資産税課税明細書」に固定資産税評価額が記載されています。
もし固定資産税の納税通知書を紛失してしまった場合でも、調べる方法はありますのでご安心ください。
その不動産を管轄している役所に出向いて「固定資産評価証明書」を入手すれば良いのです。
税額だけ確認できればそれで良いというのであれば、固定資産課税台帳から確認できます。
「固定資産評価証明書」の入手にはまず手数料がかかりますが、固定資産課税台帳の閲覧であれば手数料の要不要は市町村によって異なるので、場合によってはお金をかけずに確認が可能です。
公示地価とは、不動産鑑定士の現地調査が決定し、国土交通省によって公表される評価額です。
一方、基準地価は各都道府県によって公表されます。
路線価を公表するのは国税庁で、公示地価の80%になるように決められています。
そして、実勢価格とは実際に市場で売買されたときの価格のことで、公的機関によって公表されるものではありません。
とくに不動産売却に関わってくるのは公示価格で、不動産取引の指標となります。
不動産売却では、その不動産のもつ価値が重要です。
その価値を決めるのが固定資産税評価額などの土地の評価額であり、それぞれ計算方法や評価目的が異なります。
ご自分の土地の固定資産税評価額は、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書で確認しましょう。
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