2022-09-27
家賃収入を得ている不動産などの「収益物件」の売却をお考えではありませんか?
ここでは、収益物件の売却をご検討中の方にむけて、収益物件の査定方法の種類、査定に影響するポイントや注意点についてまとめましたので、ご参考になりましたら幸いです。
収益物件の売却にあたり、現在の価値が気になりますよね。
不動産会社などに査定してもらうことで現在の価値を把握することができるため、まずは査定方法の種類についてご説明します。
原価法
現在建っている建物を取り壊して、立て直した場合に、どれくらいかかるかの「再調達価格」を計算して、そこから築年数分の減価調整をおこないます。
収益還元法
収益物件を査定するときに使われることが多い方法で、その不動産が今後どれくらい稼ぎを出すことができるのか、収益力に基づいて価格を求めます。
取引事例比較法
居住用物件を査定するときに使われることが多い方法で、周辺の取引事例に基づいて求めた相場に細かい査定をあわせて、金額を調整します。
査定には、以下のようなポイントが影響します。
入居率
賃貸物件の経営で空室は大きなリスクとなるため、入居率の高い収益物件は査定額が高くなります。
築年数
築年数が浅い場合、設備も内装も新しく、購入してからも長期に運用できるため評価が高くなりやすいです。
設備
たとえば、オートロックやオール電化、宅配ボックス、太陽光発電システムなどの設備は、入居率を上げやすくなるため評価が高くなりやすいです。
おおよその金額は個人で計算することができますが、不動産会社などへ査定の依頼をしたほうが、過去の実績やエリアのニーズ、市場の傾向なども踏まえることができるので、より正確に売却価格の相場を知ることができることを注意点として覚えておきましょう。
また、収益物件を手放したいという意志があるのであれば、物件の経年劣化を考えると資産価値が下がる前にできるだけ早く査定を依頼して、売却手続きをすることをおすすめします。
収益物件の査定方法としては、「原価法」「収益還元法」「取引事例比較法」の方法があります。
そして「入居率」「築年数」「設備」というポイントが査定に影響することを把握しておきましょう。
また、収益物件の売却前にどのくらいの価値があるのかをより正確に知りたいのであれば、不動産会社などに査定を依頼しましょう。
私たちアール不動産 本店は、木更津市の物件を中心に取り扱っており、相続の相談なども承っております。
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