2022-10-18
不動産売却にかかる費用や手数料はご存じですか。
これから不動産売却をしようとお考えの方は、これらの費用をきちんと把握しておくことが大切です。
こちらでは一覧を詳しくご紹介しているので、参考にしてみてください。
手数料を安く済ませるためのテクニックもご紹介します。
不動産売却にかかる費用の種類と目安の金額を一覧にまとめてみました。
代表的なものが「仲介手数料」です。
税金関係では、「印紙税」「譲渡所得税」「住民税」などがあります。
ローンを組んでいる方は「住宅ローン返済手数料」も忘れてはいけません。
「抵当権抹消」も、司法書士に依頼した場合に料金がかかります。
支払時期もそれぞれ違います。
ご自身でシミュレーション作成をして、売却前に必要な分の費用は用意しておくことが大切です。
それぞれ詳しくチェックしてみましょう。
「仲介手数料」は売買契約が成立したときに支払いが発生するもので、先払いで請求されることはありません。
売買価格が200万円以下の場合(売却価格×5%)+消費税10%となります。
200万円を超え400万円以下の場合(売却価格×4%+2万円)+消費税10%です。
400万円を超える場合には(売却価格×3%+6万円)+消費税10%となります。
「印紙税」は1,000円から6万円が目安になります。
売却金額によって異なるので、事前に確認しておいたほうが良いでしょう。
「抵当権抹消」は、司法書士へ依頼すると5,000円から2万円程度かかるものです。
ローンを組んでいた方は、ローンの一括繰上返済の際に金融機関への「住宅ローン返済手数料」が1~3万円かかります。
その他に「所得税」や「復興特別所得税」、「住民税」などが課税されます。
税金類は売却した年の1月1日時点における保有期間によって異なり、保有期間が5年以下であれば譲渡所得の39.63%、5年超であれば20.315%です。
不動産売却にかかる費用を少しでも安くしたいと思うのであれば、いくつかのポイントをチェックしましょう。
不動産売却時の交通費は見落としがちなポイントです。
物件が遠方の場合には、とくに注意しましょう。
何度も通わずに済む方法や、安く通える方法を見つけることが大切です。
建物ごと売却するときには、できるだけきれいな状態にすることが求められます。
ハウスクリーニングを依頼すると、一戸建ての場合10~20万円かかるケースもあります。
ご自身でしっかりクリーニングができれば、この費用は抑えられます。
そのほかにも控除を受けることも忘れてはいけません。
相続した不動産の場合は、とくに控除が受けられることが多いので活用しましょう。
一定の条件をクリアすれば、最大3,000万円まで控除が受けられます。
不動産の売却費用は想像している以上にかかるものです。
いくらぐらいになるのかしっかりチェックしておくことで、計画的に資金を用意できるでしょう。
わからないことや、不安に思っていることは専門家に相談してみてください。
的確なアドバイスをもらえますよ。
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