都市計画道路予定地とは?進捗状況や売却方法についてご紹介!

2023-05-30

売却

都市計画道路予定地とは?進捗状況や売却方法についてご紹介!

所有している土地が都市計画道路予定地となっている場合、売却できるのかどうか不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
仮に売却できるとしても、普通の土地のように売却できるのか、その売却方法も気になるところです。
この記事では、都市計画道路予定地とはなにか、進捗状況によっては売却が可能なのか、可能な場合の売却方法についてご紹介します。

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都市計画道路予定地とはどんな土地?売却はできる?

都市計画道路予定地とは、計画的な都市づくりのために、都市計画法に基づいて道路を整備する予定の土地です。
道路が狭いことで渋滞が発生したり、事故の危険がある場合には、必要に応じて道路の拡張や新設などの整備がおこなわれます。
人々が安全に暮らせるように、都市計画法に基づいて道路整備が予定されている土地が、都市計画道路予定地です。
しかし、あくまでも計画の段階なので、すぐにその土地が必要になるわけではなく、何十年も放置されていることも少なくありません。

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都市計画道路予定地が売却可能かは進捗状況次第?

都市計画道路予定地は、「計画決定」「緩和路線」「事業決定」の3つの進捗状況に分かれ、その進捗によって売却できるのかが決まります。
計画決定と緩和路線の場合、まだプロジェクトが始まっていないため、問題なく売却が可能です。
計画決定では、自治体によっては届出が必要で、「2階建て以下」や「移転や除去が容易であること」などの建築制限がかかることもあります。
事業の見とおしが立っていない緩和路線の場合は、制限も緩和されるため、3階建てなどの建築も可能です。
事業決定の場合は、具体的な着手の計画が確定しているため、道路となる予定の土地は売却できません。

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都市計画道路予定地を上手に売却する方法とは?

建築制限のある都市計画道路予定地をスムーズに売却する方法は、市場価格から10%ほど割引することです。
進捗状況を調べて、土地の収用まで期間が短い場合は、そのリスクも加味して価格を検討しましょう。
また、税金が安くなる、立ち退き料が支払われるなどの都市計画道路予定地のメリットを伝えるのも有効です。
もし、立ち退きをすることになったとしても、土地価格・転居費用・建築費用・仮住まいの費用などの手厚い補償があることも伝えると良いでしょう。

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まとめ

都市計画道路予定地であっても、何十年も計画が進んでおらず、放置されていることもあります。
そのため、プロジェクトがどのくらい進んでいるかによっては、通常の土地とあまり変わりなく売却が可能です。
なかなか買主がみつからないときは、売却価格を見直し、メリットをアピールする方法がおすすめです。
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